あきれた政府の景気対策。若年低所得層に商品券。
世間で「生活保護は現物支給」という声があがるなか、
政府は若年層に商品券配布を検討。ツッコミ所の多さに言葉がでない。
政府は２３日、景気刺激のため編成する平成２８年度補正予算案の目玉として、若年層の低所得者対策を盛り込む方針を固めた。生活必需品などの購入に充てら れる商品券の配布を検討する。１月に成立した２７年度補正予算は高齢者への臨時給付金が柱だったが、若年層の消費の落ち込みが目立つため、ピンポイントで テコ入れを図りたい考えだ。
これまでの低所得者対策は「賃金引き上げの恩恵が及びにくい」（菅義偉官房長官）などを理由に高齢者向けが主だった。しかし、１月の家計調査（２人以上 世帯）では、３４歳以下の若年層の消費支出が前年同月比１１・７％減と大幅なマイナスで、全世帯平均の３・１％減と比べても落ち込みが目立った。
政府は低迷する個人消費の底上げを図るためには、若年層の消費刺激策が欠かせないと判断。貯蓄に回る可能性が指摘される給付金ではなく、商品券の配布を検討している。低所得者の対象や事業規模などの細部は４月から詰める。
内閣府の調査によると、２１年度に配られた定額給付金は、高齢者世帯よりも子育て世帯の方が受給額から消費に回す割合が多く、今回の措置は消費底上げに一定の効果が見込めそうだ。
低所得の高齢者に１人当たり３万円を配る２７年度補正予算の臨時給付金は、与野党から「なぜ高齢者ばかり優遇するのか」などと異論が出ていた。参院選を控え、若年層向けの支援策をアピールする狙いもある。
何かを配布するといったいわゆるバラマキは景気対策の手段の一つであるが、これが過去どれほど効果的でなぜ継続に値するのかを説明するべきである。そうしなければ
国民の政府への信頼はますます悪くなる。
また、現在生活保護はある人は月々29万円の支給額が受け取っている。一方東京都の最低賃金は907円/時
８時間労働月２０日稼働で１４万５千円であり、単純計算で生活保護支給額は最低賃金の２倍である。このことから世間では生活保護は現物支給にするべきだという声もある。
しかし彼らの現金支給は問題視されず、かわりに若年低所得者層への商品券配布が
検討された。
ともあれ不平不満ばかり嘆いていても現状はなにも変わらないのである。政府にわからせたいと思う人は生活保護受給者の増加を認識させ問題視させるために自分が受給者になることだと思う。
水は低きに流れ、人は易きに流れる。我慢していても損するだけなのである。
