自公「保育士の賃金４％引き上げ」(実行するとは言っていない)
気前の悪い政策に逆効果の予感。待機児童解消のため
賃金引上げを提言するも財源確保に弱気の姿勢。
自民・公明両党は、待機児童の解消に向け、保育士の賃金水準を４％引き上げることなどを柱とする緊急提言を２５日夕方、安倍首相に提出した。
両党の提言には、保育士の人材を確保するため「賃金水準を約４％確実に引き上げる」ことや保育所を探す保護者から相談を受ける「保育コンシェルジュ」の機能強化などが盛り込まれている。
公明党・待機児童問題対策ＰＴ・高木座長「お一人お一人に寄り添う支援が必要ということを申し上げまして、（安倍首相からは）それはそうだなというお話でした」
提言を受けた安倍首相は「財源確保はなかなか難しいけれど進めていかなければいけない」などと述べ、保育士の待遇改善や保育の受け皿拡大にさらに取り組む考えを示したという。
保育士人材確保として賃金水準を引き上げる提案をしているが財源確保に
不安を抱いており、提案で終わる可能性は非常に大きい。
しかも賃金４％引き上げとはどの程度なのかを考えると
10人以上の規模の園で、20～24歳の女性保育士で、月収は180,700円、賞与は、340,200円。25～29歳では、月収は200,400円、賞与は、586,000円となっています（平成23年度）。
月収１８万だと私の残業なしの手取りと同じくらいである。
これが→１８万700円×104%=18万8000円・・・
私の感覚としてはあまり変わらないのである。
この程度の変化でしんどい保育園になりたいか。今の仕事をやめてまで
保育士に転職しようとおもうのか。
正直20％は引き上げないと効果がないしただただ財政を
圧迫するだけで保育士は増えないのである。
この問題の解決は子供を育てやすい環境づくりであり少子化問題
を改善する可能性のある前向きな政策である。
なぜ日本の政策は日本の未来に投資するためにお金を使わないのか。
なぜ財源がカツカツなのか。
一時話題となったマイナンバー制度、いまやだれも気に留めず
普及もせず、あってないようなこの制度、2014～2015年度の２年間で
開発費用2000億円、維持費年間300億円・・・
お金がないわけではなさそうですよね。
